沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
本市におきましては今年度、18歳までの子供のいる世帯へ子供1人当たり1万5,000円を支給する子育て世帯給付金を支給し、世帯の状況に応じて柔軟に御活用いただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業活動に大きな影響を受けている市内事業者に対し、国が講ずるコロナ関連の融資に関する相談や各種経済施策の個別相談、給付金などの申請補助、またＩＴの利活用に関する相談や事業継承の相談など、専門家による各種相談支援の内容となっております。当該事業は、商工会員のみを対象とするものではなく、市内事業者であればどなたでも相談支援を受けられる事業となっております。
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
個人事業主の方につきましては、持続化給付金などの個人事業主の方を対象とした給付金制度があること、職種や時期によって収入が大きく異なり、コロナ禍における減収の状況も様々であるため、支給の対象とはなっておりません。 ◆上里樹君 国の特別対策だということで、それでも国保に傷病手当が対応されるのは史上初めてであり、一歩前進と評価します。
独り親世帯に対する本市における支援といたしましては、児童扶養手当給付事業や母子及び父子家庭等医療費助成事業などの経済的支援、技能習得費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、資格取得のため通学する場合において、生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金など職業能力向上に向けた支援、母子・父子自立支援員を配置し、様々な相談に応じながら、本市や県が実施する各種支援の情報提供を行い、利用につなげ、独り親世帯
本市の給付型奨学金につきましては、生活保護受給者の応募は令和2年度はおりませんでしたが、令和3年度は1人おりまして、22万円の給付金を支給しております。また、令和4年度につきましては、令和4年12月1日現在の暫定値となりますが、3人の奨学生候補がおり、その支給額は約61万4,000円を見込んでおります。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
小項目２、糸満市子育て世帯生活応援給付金の追加給付についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた子育て世帯に対する本市独自の給付金として、ゼロ歳から18歳までの児童１人当たり5,000円を支給する糸満市子育て世帯生活応援給付金を補正予算で２回計上しています。
また、もちろんカードを利用することで個人の皆様にもメリット多くございまして、例えば令和２年に行ったこの特別定額給付金です。
2番目に、滞納の解消や各種給付金制度等の活用に向けた支援。3番目に、債権管理に関する支援。4番目に、貸付けのあっせん等となっております。これらの事業を支援することにより、それぞれの皆様の家計の改善に向けて取り組むこととしております。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 国の追加物価対策５万円の給付については、去る10月24日に開催されました、市議会臨時会において、給付金事業費４億9,854万6,000円の補正予算を認めていただいたところです。
物価高騰の影響を受けている市民への支援策につきましては、特に家計への影響が大きい令和４年度住民税非課税世帯等を対象に、１世帯５万円の現金をプッシュ型で給付する、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給業務を現在進めております。
妊娠から出産、育児まで特に支援がこれまで手薄だったゼロ歳児、2歳児に焦点を当てた伴走型、また、寄り添い型の支援の充実と給付金などによる経済支援があると伺っておりますので、以下お伺いしたいと思います。 ①国において創設される妊娠期からの伴走型・経済型一体の支援に関する交付金の概要についてお伺いいたします。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
14款国庫支出金、民生費、国庫負担金、障害者自立支援給付金につきましては、160万円です。 下へまいりまして、総務費、国庫補助金、特定防衛施設周辺調整交付金がマイナス166万8,000円であります。これにつきましては、交付決定を確定したことによる減額であります。 新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金100万円。これにつきましては、マイナンバー普及促進事業の増額分であります。
委員より、１事業所当たりの給付額12万円の根拠は何かとの質疑があり、当局より、経済部のいとまん事業者支援給付金の法人分と合わせている。ただし両支援金の併給はできないとの回答がありました。３款２項４目保育所費において、認可外保育施設光熱費負担軽減事業190万4,000円が計上されております。
住居確保給付金は1,100万円の減額。普通に考えると、並行して住居確保給付金も伸びるのではないのかなと思っていたら、こちらは大幅な減額なのですけれども、国庫の整理と、返還金なのか分かりませんけれども、整理ということで説明がありました。
15款2項2目民生費国庫補助金、説明1．価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金（全額補助）11億7,641万3,000円は、電気・ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低取得世帯、住民税非課税世帯等を支援するための給付金及び事務費に係る国庫支出金を新規計上しているものでございます。
生活困窮者に対する生活再建に向けた支援につきましては、これまで非課税世帯に対する10万円の給付、生活困窮者自立支援金並びに住居確保給付金など給付支援の実施を行っております。さらには新型コロナウイルス感染症の長期化やその間に生じた物価高騰の影響を考慮し、申請期間の延長や新たな給付金の創設などにより給付支援を実施しているところでございます。
また、子育て世帯給付金につきましては、10月末に児童手当の給付を受けている世帯に対し、プッシュ型で給付を行うとともに、高校生のみを養育する世帯等を対象とした給付申請受付を開始する予定となっております。そのほかウェディング関連事業者への支援や公共交通の運行継続支援など、コロナ禍において原油価格、物価高騰等の影響を受けた市民及び市内事業者の方々への支援策に取り組んでいるところでございます。
また、今年度におきましては、全ての子供たちに対する施策としまして、子供1人当たり一律1万5,000円の給付金の支給に取り組んでいるところでございます。支援を必要する子供に対する取組としましては長期的な支援が必要なことから、引き続き継続した支援事業に取り組むとともに、国や県の補助メニューを精査しながら、子育て支援施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。